チュンラパン・アモーンウィワット財務副大臣によると、この法案はエンターテイメント複合施設の設立を法的に認める初の法律であり、公聴会では82%の参加者がこの計画を支持しました。施設の設立により、外国人観光客の増加や一人あたりの観光支出の上昇が見込まれています。財政政策局の調査によれば、外国人観光客の増加率は5%から20%、観光客の平均支出は4万バーツから6万バーツに増加すると予測されています。

副大臣は、このプロジェクトが経済に多大な影響を与えると自信を示しています。建設段階では国内外からの投資を呼び込み、運営開始後は観光名所として多くの観光客を惹きつけ、タイ国内での雇用創出にもつながるとしています。特にタイ人労働者の雇用を優先し、必要なスキルを習得するための研修が提供される予定です。

現在、民間セクターからの関心はあるものの、具体的な協議はまだ行われていないとのことです。法案では、投資家に最低100億バーツの登録資本金が必要とされ、法律成立後に民間企業からの提案を審査する委員会が設立される予定です。

また、この法案ではタイ国民もカジノに入場できるようになり、1回の入場料は5,000バーツに制限されます。施設運営のコンセッションは30年間有効で、さらに10年ごとの延長が可能です。ライセンス料は50億バーツ、年間の手数料は10億バーツとされています。

このエンターテイメント複合施設がタイ経済の成長を加速させ、観光業をさらに活性化させると期待されています。