韓国で、一部の与党議員などが、8月13日いわゆる「尹美香セルフ保護法」を国会に発議した。

　しかし、野党はじめ韓国の女性団体、法曹界などの非難が集中し、民主党も党として発議したものでないと梯子を外したことで、法案はわずか12日で撤回に追い込まれた。

　与党の強引な国会運営が続く中で、さすがに滅茶苦茶な法案だったということであろう。また、このような法案が出されたこと自体、文在寅政権の「被害者中心主義」の原則を根底からひっくり返す危険があったということである。

　しかし、文在寅政権はこれまで「被害者中心主義」といいつつも実態的には「被害者団体中心主義」で問題に対処してきていた。その悪弊が一気に噴き出たのがこの法案ということである。

　文在寅政権の末期に差し掛かり、もはや同政権には「被害者団体」の束縛を離れ、問題を解決することは困難であると示唆しているのであろう。

　そもそも「尹美香セルフ保護法」とはなにか――。

　印在謹(イン・ジェグン)議員や尹美香(ユン・ミヒャン)議員など10人の与党系議員は、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」の改正案を発議した。

　同法案は「被害者や遺族を誹謗する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり、虚偽の事実を流布して、被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設するものである。

文在寅政権と慰安婦団体の「関係」

　同案は、被害者と遺族だけではなく慰安婦団体に対する「事実指摘」までも禁止した内容となっており、罰則も虚偽の事実を流布する場合、5年以下の懲役または、5000万ウォン(約466万円)以下の罰金に処するという厳しいものであった。

　しかも、その対象は新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説など、幅広く網を被せるものであった。

　法案の発議(13日)の翌日は慰安婦被害者をたたえる日であった。同日、女性家族部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官はSNSに「旧日本軍慰安婦問題を歪曲し、被害者の名誉を傷つけようとする試みに対しては、法改正などの措置を通じ厳正に対処していく」と投稿した。

　これは今回の法案が単に一部与党議員が発議したものではなく、政府とも事前にある程度のコンセンサスができていたと見る余地があることを示すものである。

　これは、文在寅政権が慰安婦ではなく慰安婦団体と深い関係があったことを示唆するものである。

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Yahoo！Japanニュース／現代ビジネス 9/3(金) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f4cf0b8872909f258ea6092aeda66b0557abdc