自由民主主義の根幹とも言える「言論の自由」が、韓国で続けざまに脅かされている。「慰安婦の事実」を報じただけで起訴されうる法案が国会に提出された他、「報道を萎縮させる」との批判が世界中のジャーナリストから寄せられている「メディア懲罰法案」も与党の強硬採決により国会の委員会を通過した。さらに慰安婦問題について主流派とは異なる意見を大学の講義で述べた教授が起訴され、刑事事件の被告人となっている。

【画像】「ここは北朝鮮か!」野党議員からは怒号が飛んだ

言論弾圧に繋がりかねない法案の成立に邁進する与党に対し、野党からは「ここは北朝鮮なのか!」との声まで上がった。
慰安婦関連は「事実」でも名誉毀損で起訴

韓国の与党「共に民主党」の国会議員らは8月13日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律一部改正案」を国会に発議した。その内容は、「元慰安婦や遺族を誹謗する目的で慰安婦に関する事実を摘示したり、虚偽を流布することで、被害者、遺族、または慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」というものだ。違反者は5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処するという。新聞、放送などメディアだけではなく、出版物、討論会や懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象に規定されている。

注目すべきは「事実」であっても「誹謗中傷目的だ」と認定されれば罰せられる事だ。例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、合意に反対しているのは少数の元慰安婦だ」という「事実」を私が記事にした際、元慰安婦が「誹謗中傷目的の記事だ」と考えれば刑事告訴出来るし、検察が元慰安婦に同意したら私は起訴される。

極端な例ではあるが、もし起訴されれば多大な訴訟コストを強いられるため、報道への萎縮効果は確実にあるだろう。また慰安婦問題には様々な異論が存在し、特に「強制性」などについては学会でも諸説ある。しかしこの法案が通れば、例え事実であっても「誹謗中傷目的だ」と言われれば起訴されてしまう。これでは、自由な討論や研究は出来なくなる。

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