それは小さなしみだった。初めは見えなかった。デスクトップ コンピュータで300%拡大してもなかった。携帯電話で東京オリンピック組織委ホームページに入って最大限拡大したらやっと現れた。某教授がそのしみが「独島（ドクト、日本名：竹島）」だと指定した。日本の挑発という。

直ちに共に民主党大統領候補が怒った。李洛淵（イ・ナギョン）、丁世均（チョン・セギュン）二人の元総理が東京オリンピックをボイコットしようといった。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は国会外交通商委で日本の誤った行動を「決して容認しない」と言った。

一ヶ月が過ぎた。そのしみはそのままだ。しかし、外交部スポークスマンは「オリンピック不参加までは」検討していないという。そうしたところ今度は大統領最側近という尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が東京オリンピック不参加を取り上げた。G7首脳会議で両者会談を拒否した日本の「クセを直そう」として「オリンピック ボイコット」も考慮しようというのだ。

元総理に大統領の腹心までオリンピック ボイコットを論じているのに国内外の反応はぬるい。どういうことか？文在寅（ムン・ジェイン）政府が日本に投げる強硬発言が政策で後押しされることはないと考えるからだ。事実、今回が初めてではない。

2年前、日本輸出規制導入の時、当時の民政首席チョ・グクは「竹槍」を持って立ち向かうと言った。それなのに、せいぜい韓国側のホワイトリストから日本を除いただけだ。実効性がない。日本は韓国に戦略物資を依存していないからだ。

ムン・ジェイン政府は韓日軍事情報交流協定(GSOMIA)を終了するとも言った。後でこっそりと終了意思を撤回した。日本が立場を変えなければGSOMIAを再び終了するという但し書きを付けた。2年過ぎても日本の立場に変化はないが、GSOMIAの話は出ない。

文政府が日本に声だけ高めて龍頭蛇尾に終わった事例は他にも多数ある。日本福島原発汚染処理水放流問題が提起されるとすぐにムン大統領は国際海洋法裁判所提訴を検討せよと言った。二ヶ月過ぎたが主務部署である外交部は静かだ。大統領の公開指示もうやむやにしてしまう。

実践が伴わない言葉は対外的に不信を呼ぶ。もはや日本とアメリカの専門家たちは韓国の強硬発言を軽く見る。「国内用」と見るからだ。対外的に責任を負う必要のない言葉は国内的に「過剰」になる。元総理らと大統領側近要人が軽率にオリンピック不参加を云々する理由がそこにある。どうせ「得票用話祭り」が起こるだけだからだ。

外には不信、内には過剰がもたらされた理由はムン大統領の優柔不断だ。大統領の優柔不断は司法府も混乱に落とした。
（中略：慰安婦および徴用工関連裁判の混乱）

この外交無政府状態を終わらせる方法はただ一つ。言葉と行動を一致させることだ。日本が独島を自らの土地だと言い張る地図を掲げたことは外交的挑発だ。その挑発に政府与党核心指導者がオリンピック不参加で対応しようと言うなら、それならそれで実践せよ。言葉だけで言わずに。それが「国内用」外交を終わらせ外の不信、内の過剰を払拭する方法だ。

チャン・ブスン／関西外大教授・国際政治学

ソース：朝鮮日報（韓国語）[寄稿]独島（ドクト）地図問題にしてオリンピック参加しないといったのに… ‘国内用’外交はやめよう
https://www.chosun.com/opinion/contribution/2021/06/29/M4XAM5TIO5HTHKQZKQXR45S7HU/