┃来年の歴史授業で多く使われる模様

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日本軍慰安婦問題を比較的まともに扱った教科書が最も高いシェアを占めたという、日本の文部科学省の結果が出た。これで来年の日本史の授業には、この教科書が多く使われる予定である。

19日、日本の文部科学省による高等学校2022年度（2022年4月～20203年3月）の教科書需要調査で、このような結果が出たと聯合ニュースが報道した。

文部科学省によれば、来年から新たに設けられる『歴史総合』の科目では、山川出版社が作った『歴史総合 近代から現代へ』が、シェア21.2%でトップだった。

山川出版社の『現代の歴史総合 みる・読みとく・考える』はシェア13.9%で3位、同出版社の『わたしたちの歴史 日本から世界へ』がシェア6.6%で6位だった。

山川出版社の教材は、日本軍慰安婦動員や労役動員など、日帝の行為を比較的まとに説明しているという点で注目を集めている。

たとえば、「各地の戦場に慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾の占領地の女性が慰安婦として募集された」などの問題を指摘している。

明成社の右翼志向の教科書『私たちの歴史総合』はシェア0.5%で最下位だった。この教科書には、例えば第二次世界大戦のＡ級戦犯を審判した極東国際軍事裁判に対し、疑問を提起する内容などが盛り込まれている。

山川出版社が出した教科書が高いシェアを見せ、生徒と教師など約33万人は来年の歴史授業で、これを使う可能性が高い。

外交関係者の一部では、日本の政界と政府が問題行為を縮小、隠蔽しようとする方向に制度を変えようとしているが、教育現場がこれを完全に容認しないという点を表す結果であると解釈した。

（イ・インア記者）

ソース：新亞日報（韓国語）
http://www.shinailbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=1495285