日本政府が2年前、韓国大法院の日帝徴用労働者賠償判決に対する事実上の報復措置として対韓半導体素材輸出規制を強化したことは「愚かな計略の極み」と日本の新聞が評価した。

朝日新聞は3日、「3年目の愚策の極み」というタイトルの記名(箱田哲也)社説で「日本政府が2年前、半導体素材の韓国輸出規制を強化したことは問題だらけの悪手だった」と評価した。

同紙は安倍晋三政権当時、輸出規制導入の背景について「日本企業に賠償を命じた韓国の徴用工(日帝徴用労働者の日本式表現)判決に何の是正措置を取らない韓国政府に対する報復」としながら「まだ真顔になって歴史問題とは関係ない貿易管理の問題などという日本政府の主張を代弁する人もいるが、事実はそうではない」と診断した。

2019年7月、輸出規制強化措置が取られた当時、実務者は日本企業の損害と該当企業の訴訟を憂慮したが、現時点でこのような憂慮の半分は的中して輸出量が急減したという。

日本企業と取り引きを中断した韓国企業の担当者は「韓国政府の支援策で国産化を進め、実際の損害はない」としてかえって日本企業に同情したと朝日は伝えた。

同紙は「解決済みの過去の問題で日本企業が損害をこうむる理由はない、というのが日本政府の立場」としながら「それでも裁判で確定した(徴用)賠償金とは比較にならない巨額の損失を全く関係のない日本企業がこうむる理由はない」と指摘した。

それと共に日本政府のある関係者は「結果的に愚かな計略の極み」とまで言い切った、と朝日は伝えた。同紙は「しかし、なにも変わる兆しがない」として「愚かな計略の極みは今日から3年目に入る」と嘆いた。

ソース：東亜サイエンス(韓国語)朝日”対韓輸出規制’愚かな計略の極み'”
http://dongascience.donga.com/news.php?idx=47685

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https://www.asahi.com/articles/DA3S14961375.html