2022
09.09

同性愛に反対する雇用主は、HIV予防薬支払いを免除されていい。テキサス州で判決

国際ニュースまとめ

アメリカ・テキサス州の連邦地方裁判所判事が9月7日、HIV感染予防方法・PrEP(プレップ)の保険適用義務付けは、連邦法が保護する信教の自由に反するという判決を言い渡した。

PrEPとは、セックスの前に抗HIV薬を服用して、感染リスクを大幅に軽減できる予防方法だ。

アメリカでは「医療保険制度改革法(Affordable Care Act)」で、このPrEPの保険適用が義務付けられている。

PrEPでは「ツルバダ」などの抗HIV薬が使われてきたPrEPでは「ツルバダ」などの抗HIV薬が使われてきた

しかしこの裁判では、8被告(6個人と2企業)が、PrEPの保険適用義務付けは、「同性愛行為やドラッグの使用、1人の男性と1人の女性の結婚以外の性的行為を促進させるものであり、自らの宗教的信条に反する」と主張。

リード・オコナー地裁判事はこの主張を認め、被告は「信教の自由回復法(The Religious Freedom Restoration Act)」により、雇用している労働者への保険料の支払いが免除されると判断した。

また、オコナー氏は、PrEPの保険適用義務付けは、「政府が被告に(同性愛)行為に加担させることになるため、被告側に宗教上の免除を与えるべきだ」とした。

命を危険にさらす判決、と批判

民主党の議員やHIV治療に関わる医師らは、この判決に強く反発している。 

民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、オコナー氏の判決は人々の命を危険にさらすものだと批判。

「共和党が任命した過激な連邦判事が、雇用主はPrEPの保険適用を拒否できるという判決を言い渡しました。PrEPはHIV/エイズから命を救う薬であることが証明されており、この感染症を終わらせるための重要な手段です」と声明で述べた。

「この憂慮すべき判決は、同性愛嫌悪の扉を開け、想像できないほどの苦しみと特にLGBTQコミュニティに死を招きます」

ペロシ氏は「判決は、医療保険制度改革法が保障する避妊やワクチン、定期健康診断など、他の予防医療サービスをも脅威にさらす」とも指摘している。

また、HIV薬協会のマーワン・ハダッド会長は「この判決は、科学や根拠に基づいた医療に対する新たな介入であり、受け入れられない」とコメントした。

「個人的な信念を理由に、雇用主や医療提供者が予防やケア、治療へのアクセスの拒否することを認めるのは、差別的であり危険です」

オコナー氏はジョージ・W.ブッシュ大統領(当時)に任命された判事で、民主党の政策に反対する判決を言い渡すことで知られている。

その一方で、これまでオコナー氏が言い渡した複数の判決が、上訴で棄却されてきた。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。

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Source: HuffPost