「給特法がある限り、学校現場で残業に歯止めがかからない」

教員に残業代を支払わないことを定める「給特法」の見直しを求め、7月26日、現役の教員や有識者らが東京都内で記者会見を開いた。

会見に臨んだ名古屋大学の内田良教授や公立高の教員、西村祐二さんらは、給特法の「抜本的な改善」を求める署名を集め、同日時点で4万1000筆を超えた。署名は秋以降、各政党や文部科学省などに提出するという。

教員の給与について定める給特法は1971年に制定。同法により、教員に対して月給の4%を一律に上乗せして支給する代わりに、残業代は支払われないことになった。

残業時間に見合った残業代が支払われない実態は、「定額働かせ放題」などと揶揄されてきた。

西村さんは「給特法がある限り、残業代のコストがかからず、残業時間の上限を超えても管理職の責任にならない。学校現場で残業に歯止めがかからない」と指摘。「給特法の問題が教員不足や教員採用倍率の低下を招いている。残業をゼロにするため、給特法の抜本的な改善を求める」と訴えた。

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「教員志望の学生が減っている理由は長時間労働や過酷な労働環境。教員志望の学生からは『やりがい搾取』『残業代が出ない職場に行きたくない』という声が上がっている」と説明。「根本的に労働環境を改善しないと、教員志望の学生は増えない」と強調した。