韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、「韓米同盟を包括的グローバル同盟へと発展させた韓米首脳会談に続き、Ｐ４Ｇ首脳会議を成功裏に開催し、今週は英国で開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議（サミット）に出席する」と明らかにした。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国務会議の冒頭発言で「今回のＧ７サミットは、コロナ以後に中断された多国間首脳会議が再開されるということだけでなく、主要国と活発な二国間首脳外交を行うことができる機会」と述べた。

続いて「Ｇ７サミットに韓国が２年連続で招待されたのは、わが国の国際的地位がＧ７国家に次ぐ水準に高まったことを意味する」とし「サミット出席自体で、韓国外交がアップグレードされる機会になるだろう」と説明した。

文大統領は「わが国が経済で世界１０位程度の水準に発展しただけでなく、文化・防疫・保健医療・市民意識のようなソフトパワー分野でも世界的に高い評価を受けることになったことが非常に誇らしい」とし「すべて国民が成し遂げた成就なので誇りを持ってほしい」とした。

あわせて「今や国際社会での責任と役割も一層大きくなった」とし「Ｇ７サミットを、世界の懸案解決に寄与する韓国の役割を強化して外交の地平を拡大する契機にする」と付け加えた。

文大統領はコロナからの回復に関しては「政府は両極化と不平等の解消、雇用回復を最優先順位に置き、政策的・財政的支援を集中してほしい」とし「予想以上に増えた追加税収を活用して補正予算案を編成することを含む、経済回復のための方案用意に総力を挙げてほしい」を注文した。

文大統領は「輸出が初めて２カ月連続で４０％以上増加し、内需と消費が息を吹き返すなど、経済回復が加速している」としながらも「長期不況のために暗い陰も依然と濃い」と評価した。

続いて「何より両極化が大きな問題」としながら「上位企業とコロナ恩恵業種の利益増加が目立つ反面、対面サービス分野などでは回復が立ち遅れている」と診断した。

文大統領は「消費でも両極化現象が深刻で、デパートや大型スーパーの回復ペースは速く、ブランド消費は大きく膨らんだが、路地消費は今も沈んだままだ。芸術公演の消費も極度の沈滞から抜け出すことができずにいる」と指摘した。

また「雇用両極化も深刻だ。青年と女性の困難が持続していて、産業災害や新しい雇用形態に対する保護など解決すべき課題が多い」とした。

あわせて「経済的に苦しい企業と自営業者が活力を取り戻して雇用の回復ペースが速くなるなど、国民一人ひとりが恩恵を享受することができる包容的経済の回復に全力を注いでほしい」と注文した。

この日の国務会議で公布される家事勤労者法に関連しては「労働保護の死角地帯である家事勤労者の法的地位を認める意味深い法」としながら「女性のキャリア断絶を防ぎ、経済活動の参加を拡大できるだろう」と話した。

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