非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応

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安倍晋三元首相を中心に「核共有」のタブーなき議論を求める声が高まっている   （c）時事

   ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイルで脅し、「米国（と台湾・韓国）を支援しなければ、日本を攻撃対象とすることはない」として、日本…

Source: Foresight