韓国与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）次期大統領選候補は、徴用工問題などについて「解決の方法は日本政府が見つけ出さなければならない」とし「韓国政府に要求するのは正しいことではない」と強調した。

イ候補は、きょう（28日）報道された共同通信との書面インタビューで「もし当選すればすぐに日本の首相との首脳会談を推進し、（懸案の）包括的解決に向けた対話に乗り出す用意がある」として、先のように説明した。

イ候補は、日韓関係が冷却した状況について「両国民だけでなく、北東アジアの安定と平和においても絶対望ましくない」とし、岸田文雄首相と「懸案について腹を割って協議したい」と伝えた。

イ候補は、日米韓の安保協力が「韓国の安保のために必要だ」とし、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については「（当選すれば）国家安保に責任をもつ大統領の立場で判断する」と伝えた。

また、慰安婦問題に関して2015年に交わされた日韓外相による合意を「政治的合意だ」と批判し「日本の真摯な謝罪と反省だけが唯一の解決策だ」と強調した。

北朝鮮による日本人拉致問題については「糾弾されるべきことであり、二度とあってはならない」としながらも「（日本による植民地時代に）罪のない少女たちを日本軍の性奴隷として拉致した戦争犯罪に対して、日本国民は韓国側の心情を理解できなければならない」という見解を伝えた。

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