フリードホフ研究院の当該ツイート/Twitter

ウクライナに侵攻したロシアの行動に対し、西側諸国が続々と経済制裁を発表するなか、これに同調するも原則論に留まり、具体策が曖昧なままにしている韓国文政権に対し、英米有力紙の記者や研究者らから批判ともとれる声がTwitterで続出している。

英有力経済紙「ファイナンシャルタイムズ」の韓国特派員であるクリスチャン・デイビス（Christian Davis）は、24日（現地時間）自身のTwitterアカウントで「韓国の独自制裁拒否決定は）、米国のアジア地域の核心パートナーであり、他国の安全保障に依存している国である韓国が下した決定」というコメントを投稿し、文政権の決定に対する物足りなさを示唆した。

米国のシンクタンクであるシカゴ国際問題協議会所属のカール・フリードホフ(Karl Friedhoff)シニア研究員も24日(現地時間)、自身のTwitterアカウントで「韓国がロシアに対する独自の制裁を拒否しながら、実現されもしない国連制裁にだけに原則的に賛成するなら、本当に嘆かわしいこと」と述べている。

米国の有力紙ワシントンポストの日本／韓国支局長のミシェル・リー（Micheel Lee）も25日（現地時間）、本人のTwitterに「韓国はロシアを狙った国際社会の努力に参加するとしても、独自制裁はやっていない」と発言している。

一方で米国防総省系のメディアVOA（ボイスオブアメリカ）でも、米元高官や有力シンクタンク研究員らによる韓国政府への苦言の声が最近、度々掲載されており、なかには「小心さが恥ずかしく愚か」（マーク・フィッツパトリック国際戦略研究所研究員／25日）などといった強い口調もみられる。

2022年2月26日
https://korea-economics.jp/posts/22022602/