ロシアのウクライナ侵攻が現実化した中で韓国政府が２４日、国際社会の制裁に参加すると明らかにした。だが、その一方で独自制裁はしないと線を引く自己矛盾的な立場を見せた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がウクライナ事態に関連した徐薫（ソ・フン）国家安保室長の報告を受けて「国際社会の責任ある一員として経済制裁を含む国際社会の取り組みに支持を送り、これに参加していく」と述べたと伝えた。だが、外交部当局者は直後に記者団と会い、「一部国家の場合は金融制裁を含む（対ロシア）独自制裁を考慮しているが、我々はこれを考慮していない」と説明した。

◆「独自制裁」にはあえて線をひく韓国政府

ロシアに対する非軍事的対応としては制裁を科すことが最も強力な方案だ。ロシアが常任理事国として拒否権を行使する国連安全保障理事会は動くことができないので、各国が独自制裁に出るのが事実上唯一の方法だ。国際社会の制裁に参加するとしながらも独自制裁はしないという政府の立場は辻褄が合わないとの指摘があるのはこのためだ。

これについて外交部当局者は「韓国は国際経済上の地位もあり、積極的に制裁に参加するというメッセージを出すことだけでも大きな意味がある」と話した。「政府が参加する制裁措置に対しては関連部署で検討をしている。また、このような制裁措置によって経済と韓国企業に発生しうる問題と被害を最小化する方法もあわせて模索し、必要な支援をしていくという立場」としながらだ。

◆クリミア半島時のように「暗黙的制裁」の可能性

これに対して、一部では２０１４年クリミア半島強制併合当時のように「暗黙的制裁参加」を計画しているという分析もある。公式に独自制裁という形式は選ばないものの、実質的には米国などの制裁措置を自主的に履行する形だ。

クリミア半島事態当時も韓国政府は別途の独自制裁を発表していない。だが、実際にはロシアのエネルギー分野に対する投資を全面中断する方法で米国と歩調を合わせ、これは事実上独自制裁を行うことと類似の効果をあげた。

実際に米国が協力を要請した制裁は大きく金融制裁と輸出統制に分けられるが、輸出統制は必ずしも独自制裁の形式を取らずとも可能だ。現行の対外貿易法は貿易相手国に戦争が発生するか、国際法規で定めた国際平和と安全維持などの義務を履行するために必要な場合には、物品の輸出入を制限することができるように規定している。

今回も韓国政府が同じような構想なら、これは結局韓米同盟と韓露関係をどちらも考慮した「バランス外交」を中心に置いた判断と見ることができる。

しかし２０１４年クリミア半島事態とは違い、今回のウクライナ事態は直接的な軍事力を動員した一方的な現象変更の試みであり、事実上の「戦争」に該当する。青瓦台国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会もこの日午後の会議の後、「ロシアが国連憲章をはじめとする国際法に違反した」と明らかにした。

だが、その一方で独自制裁とは努めて距離を置こうとする韓国政府の態度を巡り、米国とロシアという二兎を追おうとして、かえって政府が強調してきた「国際社会の責任ある一員」とは異なる姿に映りかねないとの憂慮も出ている。

また、いくら内容の側面では米国が主導する制裁を忠実に履行するのが狙いだとしても、独自制裁の発表という形式を選んで自ら拘束力を付与することとは対米メッセージという次元において、その重みに違いが生じざるを得ない。

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