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【ソウル時事】
韓国の民間シンクタンク「韓国経済研究院」は２５日、日韓両国民に行った世論調査結果で、「両政府が協力関係構築のためにさらに努力すべきだ」と答えた人が韓国人で７８．０％、日本人で６４．７％に上ったと発表した。

調査は４月２～１１日に実施し、日韓ほぼ同数の計１４３１人が回答。
「協力すべき分野」として韓国人は「歴史問題共同研究」が２３．５％、「通商・貿易」が２１．７％の順で、日本人は「文化・観光、交流事業」が２３．２％、「通商・貿易」が２１．０％の順だった。

一方、日本に好感を持つ韓国人は１６．７％、韓国に好感を持つ日本人は２０．２％にとどまった。

同研究院はまた、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決確定以降の貿易への影響を分析した。
それによると、１９～２０年の韓国の貿易額全体は１７～１８年に比べ７．６％減だったのに対し、対日貿易額は１１．９％減。
対米国６．３％増、対中国４．７％減、対欧州連合（ＥＵ）４．８％減と比較しても大きな落ち込みとなっている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500883&g=int