日本で飲食業を営む韓国人経営者が、日本のコロナ関連支援金の手厚さや、個人の自由が保護されていることを伝え、自国にも改善を促している。

ミレハングク紙は17日、90年代に日本に留学し、その後も日本で飲食店などを多数店展開しているA氏の寄稿文を掲載している。

A氏は日本政府の小商工人（中小零細事業者）に対するコロナ関連支援が韓国と比べて「天と地の差がある」と指摘し、「韓国の小商工人は政府の一括的営業時間制限、ソーシャルディスタンスなどで被害をそっくり抱えているのに対し、日本の小商工人は営業時間を自律的に判断する」ことや、「もし政府の施策によって営業時間を制限されると、損失をほとんど政府から保全される」ことを伝えた。

A氏は韓国メディアにはこのような内容を正しく知られていないと述べている。

A氏は、2020年3月24日に日本政策金融公庫や銀行が実質無利子・無担保で特別融資制度を実施したことに言及し、「私は日本政策金融公告で3,000万円、取引する取引信用金庫で2,000万円、そして新宿区庁の保証で500万円など計5,500万円を緊急に融資してもらい、会社運転資金として利用した」ことや、「雇用保険で店を休む間、職員の給与を全額保全された」ことなどを挙げた。

A氏はこのような緊急資金融資および補助金政策のおかげで「火急な問題を鎮めることができた」ことを回想した。

一方で、その後、感染者の増加で緊急事態宣言がなされ、国から営業時間の短縮を要請されたことは「少し不安だった」ものの、「1日4万円ずつ補助金を支払ってくれると発表をしたため、大きな心配はなかった」とA氏は述べている。

A氏はこれによって、「2021年は毎月(合計)1000万円の補助受けたとし､2021年10月末まで約1億円の補助受けた」としつつ、これらは営業時間を午後8時までに制限することが条件であるが、それを守らずに（こっそり）営業する店があるのをみると「腹が立つこともある」と吐露している。

一方で「それでも日本政府はこのような事業主を取り締まらない」とし、「日本は徹底的に個人の自由を尊重するからだ」と指摘した。また、韓国のようにQRコードで身分を読み取った上で入店する方式などどこにもないことにも言及した。

A氏は、日本では「韓国のように行政機関や警察が取り締まって罰金を課すこともない」「区役所の衛生課で衛生状態を口実に営業停止のような行政措置をすることなどさらにない」などと伝えた。

その上でA氏は「コロナ時代に韓国ではなく日本で事業するのはとても良い選択だったと思う」とし、その理由を「政治（的）防疫で小商工人を犠牲にしてはいけないから」だと指摘している。

韓国の「小商工人市場振興公団」（SEMAS）が昨年11月にキム・サンフン議員（国民の力）に提出した資料によると、新型コロナウイルスの感染が始まった2020年に、廃業のための支援を受けた飲食店など事例が韓国で計2万5410件に上ることを明らかにしている。これは2017年に比べ8.7倍急増した数値である。

当時、キム議員は「文在寅政権の相次ぐ小商工人政策失敗がコロナ余波と噛み合って自営業者廃業に多大な影響を及ぼしたと思われる」などと指摘している。

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