今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8％、韓国が3.0％で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格化した1970年以降の50年余りで日本の経済成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックに直面した1972、80年と通貨危機当時の98年の3回だけで、いずれも国際経済に巨大な衝撃が走った場合に限定される。今年は世界経済に大きな危機がなく、コロナ禍から回復している状況にあり、両国の成長率が実際に逆転すれば、大きな波紋を広げると予想される。

■予測値日本3.8％、韓国3.0％

日本銀行（中央銀行）は16日に公表した「経済・物価情勢の展望」で、2022年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを3.8％とした。昨年10月時点の2.9％を3カ月後に0.9ポイント引き上げた格好だ。これに先立ち、韓国銀行は昨年11月、韓国の22年の成長率を3.0％と予測している。

　21年の成長率はまだ集計されていないが、予測値は韓国が4.0％、日本が2.8％で、韓国が1.2ポイント上回っている。わずか1年で日本の成長率が韓国を0.8ポイント上回る逆転現象が起きるとの見方だ。無論あくまで予想値なので、経済状況によって変動する余地はある。しかし、最も厳しく成長率を予測する中央銀行の数字で0.8ポイントの差が出るというのは、実際に両国の成長率が逆転する可能性が高いことを意味する。

成長率見通しを大幅に引き上げた理由について、日銀は「新型コロナによるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」と指摘した。

■日本の自動車生産は好調予想

　専門家は今年の日本について、主力商品である自動車を中心に製造業分野の生産が大幅に増えるとみている。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「世界的なサプライチェーンの行き詰まりで半導体受給が困難になり、昨年の日本の自動車生産台数は低調だったが、最近生産台数が回復している。自動車産業が内需と輸出で前年に比べ大幅な活況を示しそうだ」と述べた。また、日本政府は景気浮揚のために先月、35兆9895億円規模の補正予算を編成した。補正予算としては過去最大だ。韓銀関係者は「大規模な補正予算を編成することで、景気浮揚効果が得られると判断したようだ」と話した。

　利上げを急ぐ韓国とは異なり、円という基軸通貨を持つ日本は超低金利を維持する余力があるとみられている。米連邦準備理事会（FRB）は今年、4回の利上げを行うと予想されるが、日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％とする大規模な金融緩和策は維持した。「失われた20年」と呼ばれるデフレを経験した日本は世界的なインフレの無風地帯で、今年の物価上昇率も1.1％にとどまると予想されており、当面は金利をせずに持ちこたえることができる。

日銀が今年の成長率見通しを上方修正したのは、昨年下半期の景気が予想よりも悪く、それに比べれば景気が回復する可能性が高いからだと分析もある。日銀は21年の成長率について、当初予測の3.4％を2.8％へと0.6ポイント引き下げた。韓銀関係者は「（日銀が）21年の成長率見通しを引き下げた分、相対的に今年の数値を引き上げた面があるとみられる」と指摘した。

　日銀の予想通りに4％近い高成長を達成できるかどうか、日本国内にもやや懐疑的な見方がある。日本は世界的な金融危機後の景気回復で4.1％の成長を成し遂げた2010年を除けば、最後に3％成長を達成した年は1996年（3.1％）までさかのぼる。13日に日本の経済専門家36人が示した今年の成長率見通しは平均が3.07％だった。昨年下半期に日本でコロナ患者が急減した後、最近再び急増していることもリスク要因として挙げた。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
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