日本の岸田文雄首相は17日、通常国会で施政方針演説を行ったが、韓国に関する言及は昨年の所信表明演説よりも減少した。

　岸田首相は演説の中で、「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べた。

　首相の施政方針演説は新年の通常国会初日に1年間の国政運営方針を表明するものだ。岸田首相は昨年10月の就任直後と昨年12月の臨時国会開会時に所信表明演説を行っているが、施政方針演説は今回が初めてだ。

　岸田首相は昨年10月の就任直後に行った所信表明演説で、「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。その際にも韓国に対する言及が外交政策に関する演説の後半部分の二つの文章にとどまったとの指摘があったが、今回は1万1300字の演説でわずか一文に減った。

メッセージにも変化がなかった。韓日の重要な懸案である強制徴用および日本軍の慰安婦賠償判決問題に関連し、韓国政府が先に「適切な対応」をすべきだとするこれまでの立場を繰り返した格好だ。これは安倍晋三元首相の時代から繰り返されている日本政府の公式見解だ。

　ミサイル試験発射を繰り返す北朝鮮については「断じて許されない」とし、ミサイル技術が著しく向上していることなどに対応するため、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討するとし、防衛力を強化する構想を強調した。また、北朝鮮による日本人拉致問題を「最重要課題」と位置づけ、解決に向け、「条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意だ」と改めて表明した。

今年で国交正常化50周年を迎える中国については、「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」とし、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す考えを示した。

　一方、施政方針演説後に行われた外交演説で、林芳正外相は「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土だ」とし、「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。外相が1年間の外交政策の基本方針を表明する外交演説でも日本が独島の領有権を主張したのは、安倍内閣の2014年以来9年連続だ。

東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

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