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　【ソウル時事】２０１２年に韓国の李明博大統領（当時）が島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸し、日韓関係が冷え込んでから２２年で１０年。韓国では大統領選を経て５月に新政権が発足するが、相互不信が常態化し、「元通りにはならない」（専門家）との声も聞かれる。

　◇途絶えた首脳外交

　李氏は竹島上陸に続き、「（天皇が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に謝罪すべきだ」と発言し、感情的対立はエスカレート。朴槿恵政権下の１５年１２月の慰安婦合意で関係修復が図られたものの、米オバマ政権の圧力による部分も大きく、長続きしなかった。
　両国首脳が相互に単独訪問する「シャトル外交」は１１年１２月が最後。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決後、１９年には日本が対韓輸出管理強化を発動し、韓国で日本製品不買運動が起こった。２０年以降は、国際会議を利用したものを含め首脳会談は行われていない。
　韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の孫洌院長は「韓国人は日本全体が右傾化したとみるようになり、日本人は韓国と価値観を共有できないと考えるようになった」と指摘する。

　◇劣等感ない若年層

　文在寅大統領は１９年８月、韓国の経済力や国際的地位の向上を背景に「二度と日本に負けない。日本経済を超えることもできる」と強調。与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事も昨年１０月の演説で「日本を追い越し、世界を先導する国をつくる」と対抗意識をむき出しにした。

日韓関係、失われた１０年　常態化する相互不信―新政権発足も展望厳しく
2022年01月04日07時21分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022010300232&g=int