ジョー・バイデン米国大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを他の国々と分け合うと発表してから、その分配基準や支援対象国に対する世界の関心が集中している。米国はワクチンの相当量を世界保健機関（ＷＨＯ）のコバックス（ＣＯＶＡＸ）プログラムを通じて貧しい国々を中心に支援すると明らかにした。

米国務省のゲイル・スミス・グローバル新型コロナ対応および保健安保調整官は１９日（現地時間）の記者会見で、ワクチン配分に関連して「われわれはコバックスと緊密に協議している」としながら「特に低所得国家と中低所得国家に焦点を合わせている」と話した。コバックスはＷＨＯが運営する世界最大のワクチン共有プログラムで、主に自力でワクチンを手に入れられない国々を支援する。

ただし、ワクチンがどの国に届けられるかはまだ決まっていないという。スミス調整官は「ワクチン配分は相当量（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ　ｐｏｒｔｉｏｎ）がコバックスを通じて行われるが、まだ最終決定は下りていない」と話した。あわせて「世界のすべての国々が（ワクチンに）制約があるため、すべての地域を詳しく見ている」と付け加えた。

貧しい国々にワクチンを支援するコバックスを通じて大部分のワクチン物量を支援するが、一部では例外があるかもしれないという意味ととらえることができる。スミス調整官は「各地域の需要と公衆保険データに基づいて決定が下される」と話した。ワクチン共有時の効率性も十分に確認していくと述べた。

２１日に開かれる韓米首脳会談を契機に韓国へのワクチン支援が確定すれば、米国のワクチン供与原則の例外に該当するものとみられる。韓国政府関係者は「韓国が米国のワクチン優先交渉の対象国」と明らかにしたことがある。

スミス調整官は米国の支援だけでは足りないため、新型コロナへの対応に欧州連合（ＥＵ）などの参加を求めた。

スミス調整官は「翌月英国で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７首脳サミット）のパートナーとこのパンデミックを統制するために必要な大規模支援を議論する計画」と明らかにした。

米国がワクチンを解禁すれば、他の国々もここに参加するだろうという期待もにじませた。スミス調整官は「米国が提供するワクチン８０００万回分は始まりにすぎない」としながら「米国が提供を始めれば、他の国々もワクチンを出すか、すでに支援しているワクチンの物量を増やし始めるだろうと考える」と話した。

あわせて「米国はすでに支援した２兆ドル（約２１７兆円）のほか、追加でコバックス支援金を増やす計画がある」と伝えた。

約３０分間余り行われた電話会見には世界の記者も参加した。このうち１２人が質問の機会を得た。ほぼすべての質問には、記者が属している国や地域がワクチン支援を受けることになるのかどうかが含まれたが、スミス調整官は個別事例に対して一切答えなかった。

新型コロナで打撃を受けたラテンアメリカとカリブ地域開発途上国にワクチンをまず支援する計画があるのかという質問に、スミス調整官は「最終決定はまだ下されていないが、われわれはすべての地域を細部まで見ていて、この地域が切実に必要とする（ａｃｕｔｅ　ｎｅｅｄ）状況を非常によく知っている」と答えた。

この外に、インド、ブラジル、台湾、フィリピン、ベトナム、アフリカなど最近新型コロナの感染と死亡増加で困難に陥っている国々の記者に主に質問の機会が与えられた。

コバックスを通じないで個別国家にワクチンを支援するのは、ワクチンを道具とする「ワクチン外交」をしないという米国の立場と相反するのではないかという鋭い質問も出てきた。

コバックスを迂回して米国が直接支援する国はどこかを聞く質問もあった。米国にワクチン支援要請があふれ、配分状況を見守る「目」が多いため、ワクチンの支援を受ける国はそれに見合った名分が要求されているものとみられる。バイデン大統領は最近、「４０カ国からワクチン配分の要請を受けた」と明らかにした。

バイデン政府は１７日、６月末までにファイザーやモデルナ、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のワクチン２０００万回分を他の国々に支援すると明らかにした。先月寄付の意志を表したアストラゼネカ（ＡＺ）ワクチン６０００万回分まで加えると、計４種類のワクチン８０００万回分を支援する計画だ。

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