総務省がLINEに行政指導、「外国の法的環境による影響の留意」求める

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8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。
Source: 大紀元日本