【ソウル聯合ニュース】

韓国の大韓商工会議所が１１～１５日、国内の輸出入企業２０２社を対象に日本との経済協力の必要性に関する世論調査を実施した結果、回答企業の９２．６％が「必要」とし、「必要性を感じない」との答えは７．４％にすぎなかった。

両国の関係改善の見通しについては、「現在の困難が続くと思う」（８０．７％）と「もっと悪くなると思う」（６．４％）との悲観的な回答が大半を占めた。

「徐々によくなると思う」との楽観的な見通しは１２．９％にすぎなかった。

両国の協力を妨げる最も大きな障害に関しては「歴史問題」との回答が４２．１％で最多だった。

次いで、「新型コロナウイルスの再拡大など対外環境の悪化」（１５．３％）、「輸出規制など両国の貿易摩擦」（１２．９％）、「相互けん制・競争意識の高まり」（１０．４％）、「両国国民意識の悪化」（９．９％）などだった。

企業の問題解消のための政策支援課題としては、「外交正常化」と「物流支援」（それぞれ２５．５％）、「協力課題発掘」（１２．３％）、「民間交流の活性化支援」（１１％）などと続いた。

大韓商工会議所のカン・ソクグ国際通商本部長は「外交対立と新型コロナで二重苦に見舞われている両国の企業は今後、世界の供給網（サプライチェーン）再編にも対応しなければならない難題に直面している」として、「民間経済界から韓日協力の基盤を修復し、協力課題を発掘して交流するよう努力する必要がある」と述べた。

2021.11.29 08:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211129000200882