2021年11月25日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国人1人当たりの労働所得は41歳に3628万ウォン（約352万円）でピークを迎えることが分かった。

韓国統計庁が25日に発表した統計調査結果によると、2019年における韓国人の全年齢層の労働所得（賃金＋自営業所得）は924兆7150億ウォン（約89兆7460億円）で、前年よりも4．9％増加。消費額は前年比4．6％増の1102兆7320億ウォン（約106兆9591億円）で、所得から消費額を差し引いた生涯赤字額も132兆895億ウォン（約12兆8196億円）と前年より2．3％増えたという。

周期別に見ると、0歳から27歳までは所得よりも消費額が多いため赤字が発生し、28歳から59歳までは黒字になる。その後60歳からは再び赤字に転じ、年齢が高くなるほど赤字額も増えるとのこと。最も黒字となるのは労働所得がピークを迎える41歳を過ぎた44歳で、逆に赤字が最大になるのは教育費の支出が最も大きい17歳だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「所得が最大の41歳でも3500万ウォン程度なのに、不動産価格が5億や6億なんておかしいでしょ」「なぜ現実は常に赤字なの？黒字になったことなんてない」「黒字になる時期には税金に反対し、赤字の時期には税金に賛成しなければいけない。コメディーだね」「子どもがいなくてよかった。これで死ぬまで黒字だ」など、皮肉交じりのコメントが多く寄せられている。

また、「だから大統領の選択が重要。しっかり将来を見通さないと」「韓国国民も生活苦にあえいでいるのに、外国人に与えるのはやめて」「それで公務員はいつ減らすの？」など、政府を批判する声も見られた。（翻訳・編集/丸山）

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