▲日本が輸出制限措置をした3大品目。政府は３品目の国内需給が安定化したと明らかにした。

2019年、日本の奇襲的な素材・部品・装備（素部装）分野の輸出規制措置に虚を突かれた後、本格化した核心素部装製品国産化に続き、素部装生態系強化に必須の100余りの製品と技術開発に国家R&Dの力を集中する。

2019年7月当時、安倍晋三総理が素部装の輸出規制措置を発表し、直ちに対日輸入量が減って産業界に影響が及ぶとすぐ反日感情が全国で沸き立った。

しかし。日本の規制措置の余波が一層もりあがり、産業界や政府、民間の区別なくこの際、素部装を国産化すべきという主張が台頭した。それから2年の歳月が流れた2021年年末、我が国は素部装の対日輸入依存度を下げ、3大核心製品では生産自立を成し遂げた。

産業通商資源部は17日、「第8次素部装競争力強化委員会」で「対日依存度が高かった『フッ化水素とEUVフォトレジスト、フッ化ポリイミド』の供給安定化目標を達成した」と明らかにした。

その他の主なR&D成果では△半導体用銅メッキ液新素材開発→10億ウォン規模技術移転完了△マイクロLED新素材・新工法開発→生産性10倍、費用・時間1/100 △永久磁石希土類低減新技術開発などを挙げる。

もう一つ注目される部分は素材分野の優秀論文と特許件数が技術を先導する国家と比較して初めて80%を初めて越えたことだ。関連論文と特許はそれぞれ世界4位水準に達した。

素部装の研究開発予算は2019年に9646億ウォン→ 2021年に2兆1042億ウォンで二倍以上増え、素部装特別法など法制度整備も行われた。

▲日本の輸入制限措置後、素部装予算投資が大きく増加した

この日、素部装競争力強化委ではこれまで確認した内実を基盤に「先進国技術に追いつく」という追撃者の立場から脱し、技術生態系を導いてそのための方便として装備供給網をしっかり確立し技術先導者になるという自信と余裕も感じられた。

グローバル技術先導と技術覇権を達成するにあたって素部装支援はますます必須条件に変化している。今までは電子、自動車など産業別個人技を活用して懸命に進めたが、私たちの経済が技術競争の先端に飛び出すほど「素部装基盤」がさらに必要という意味だ。

産業部によれば、未来産業の核心といえるICTの素材寄与度は2020年60% → 2050年70%、炭素中立に関連したエネルギーは55% → 70%に高まると展望された。(資料= Advanced Materials Innovation,Advoit Market Research)
（後略）

CBSノーカットニュース イ・ジェギ記者

ソース：CBSノーカットニュース（韓国語）日本克服した牛・富・場…次の目標は’グローバル ナンバーワン’
https://www.nocutnews.co.kr/news/5658876