アメリカのトランプ大統領が10月8日（現地時間）、イスラエルとハマスが停戦案の第1段階に合意したとトゥルースソーシャルで発表した。

投稿によると、ハマスはすべての人質を解放し、イスラエルは合意した地点まで軍を撤退させる。

トランプ氏は合意を「強く、持続的で、永続的な平和への第一歩」「アラブとイスラム世界、イスラエル、周辺諸国、そしてアメリカ合衆国にとって偉大な日」と歓迎している。

AP通信によると、ハマスも停戦に合意したと声明で発表。イスラエル軍がガザから撤退し、人道支援物資の搬入や、人質と捕虜の交換が可能になると述べた。

AP通信は、週末までにハマスが生存している20人の人質全員を解放し、イスラエル軍はガザの大部分から撤退する見通しだとする関係者の証言を報じている。

イスラエルのネタニヤフ首相も「神の助けにより、我々は全員を家に連れ戻す」とXに投稿している。

仲介国カタールの外務省報道官も停戦合意の第1段階に合意したとXに投稿し、「合意は戦争の終結、イスラエル人の人質とパレスチナ人捕虜の解放、人道支援物資の搬入へとつながる」と述べた。詳細は今後発表するとしている。

BBCによると、イスラエル政府が合意を承認次第、停戦が発効する。

今回の停戦案は2023年10月7日にハマスの戦闘員がイスラエルを襲撃してから2年後の合意となった。

2023年10月7日の攻撃ではイスラエルで約1200人が死亡し、約250人以上が人質として連れ去られた。

一方、この襲撃に対するイスラエルの軍事攻撃で、ガザではこれまでに6万7000人以上が死亡し、多くの人が負傷している。住人約200万人の大半が住む場所を追われ、深刻な食糧不足や飢餓が起きている。

イスラエルがもたらした甚大な被害は長年の同盟国を含めた世界各国からの非難を招き、パレスチナを国家承認する動きが起きている。

イスラエルとハマスは10月6日に、トランプ氏が提案した和平案の合意に向けた間接協議をエジプトで開始した。

イスラエルとハマスは2025年1月にも6週間の停戦に合意したが、第1段階の停戦期間終了後に、イスラエルはガザ地区への攻撃を再開している。