（写真=発言をする吉澤文寿教授）

▲ 13日午後、東京で開かれた韓日関係関連のシンポジウムで、新潟国際情報大学の吉澤文寿教授（左から2人目）が発言をしている。
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（東京=聯合ニュース）イ・セウォン特派員=日本政府が徴用判決が国際法違反という一方的な主張を繰り広げている中、韓国政府は日帝強占期の歴史資料を十分に公開するよう、日本に要求すべきだという専門家の指摘が出た。

新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は、「日本では政府や企業が植民地支配の責任に関する資料公開に極めて消極的なため、韓国政府がもっと積極的に日本側に要求しなければならない」と、東京で開催された『韓日関係の今を考える歴史研究者の会（原文翻訳）』のシンポジウムで主張した。

彼は、「韓国政府は韓日会談に関する全ての外交文書を公開したが、日本政府の外交文書公開は部分的で不十分な状況であり、これによって韓国の判決が国際法違反という日本側の主張を検証する日本側の外交文書を確認するのは難しい」と言いながら、このように明らかにした。

日本の政府機関が保管する文書は非公開のため研究に活用できない場合が多く、日本企業は自社に関する資料を『非公開』または『限定利用』で制限するよう要求しており、真相究明には困難があるという。

吉沢教授は、日本の政治家や官僚、企業、メディア、学者などが徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決が国際法違反という主張を『官民合同キャンペーン』の水準で行っていると診断し、このような提言を出した。

彼は、「韓国の判決が国際法違反という主張がこのように拡散して、韓国に対する日本人の感情を悪化させ、在日韓国・朝鮮人を狙った嫌韓デモまで助長している状況だ」と懸念を示した。

ソース：東京=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20211113049300073?