韓国の「今後5年間における経済規模対比の国家債務の増加速度」が、先進国をはじめとした35か国の中で最も速いという展望が出た。経済規模に対して高い国家債務の割合は、これらの国々による韓国への信認度下落につながることになる。

専門家たちは「低出産・高齢化など国家債務が増えるしかないような構造にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症事態以降、財政緊縮をきちんと推進できていないことから表れた現象だ」として懸念の声をあげている。

IMF（国際通貨基金）が最近作成した「財政点検報告書（Fiscal Monitor）」をみると、5年後の2026年に韓国の一般政府国家債務はGDP（国内総生産）対比で66.7%を記録すると予想された。これは、ことしの年末基準のGDP対比一般政府債務比率である51.3%より15.4p上昇した数値である。

GDP対比一般政府債務比率は、国の国家債務を経済規模と比較するというものである。通常、各国政府の中期展望値をIMFが収集し、同一の基準で比較する。

今後5年間における韓国のGDP対比一般政府債務比率の上昇率（15.4p）は、IMFが先進国として分類した35か国の中で最も大きい。同期間における35か国のGDP対比債務比率は、121.6%から118.6%へと3.0p下落するものと観測された。G7（主要7カ国）のGDP対比債務比率は、139.0%から135.8%へと3.2p下落するものと観測された。

最終更新：2021/11/08 8:10
2021/11/08 08:05配信
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