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NPO法人虹色ダイバーシティは、自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の人口カバー率が、5月31日時点で92.5%になったと発表した。導入自治体は同日時点で「530」。交付件数は9836組となった。

同調査は、2015年に初めて同制度を導入した渋谷区とともに、2017年から実施。導入自治体は当初（6自治体）と比べ約88倍で、特に直近の3年間の増加が著しく、登録件数は約102倍となった。また、「制度のない県庁所在地・政令市」がゼロになった。

パートナーシップ制度は、従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会、手術の同意などができるようになる可能性がある。

また、パートナーシップ宣誓をした同性カップルの住民票の続き柄に、親族を表す「縁故者」と記載したり、男女間の事実婚と同じ「夫（妻）未届」という表記を用いたりする自治体もある。

だがこれらには性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はなく、結婚の平等（いわゆる同性婚）の早急な法制化が求められている。

法律上同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、30人を超えるLGBTQ当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国5カ所で言い渡されたの11件の地裁・高裁判決のうち、大阪地裁を除く10件が違憲、もしくは違憲状態だと判断している。

同法人の村木真紀理事長は、「パートナーシップ制度の普及により、LGBTQのカップルが公営住宅にも住めるようになるなど、制度が果たした意義は大きいと考えます。また、現在進行している同性婚訴訟においても判決でパートナーシップ制度の導入数を例に挙げて『社会的影響の拡大として認識されている』と記されるなど、LGBTQの権利拡大に貢献してきました」と指摘。

その上で、「今、国はLGBTQのカップルの存在を統計データとして把握していません。LGBTQに関する有効な施策を考えるためにも、今後は国でも実態把握が必要であると呼びかけ、バトンを繋げていきたいと思います」とコメントしている。

同制度の人口カバー率が9割を超えたことを背景に、渋谷区としては今回が最後の調査になるという。