結婚の平等（いわゆる同性婚）の実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」の公式Xが4月16日、自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の人口カバー率が92.68%になったと発表した。

同法人によると、同制度の導入自治体は同日時点で、少なくとも「524」。都道府県単位、もしくは全ての自治体が導入している都道府県は「33」。同制度は2024年12月に宮城県仙台市が運用を開始したことで、全国20の政令指定都市全てで導入されたことになり、導入自治体が「0」の都道府県がなくなった。

パートナーシップ制度は、従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会、手術の同意などができるようになる可能性がある。

また、パートナーシップ宣誓をした同性カップルの住民票の続き柄に、親族を表す「縁故者」と記載したり、男女間の事実婚と同じ「夫（妻）未届」という表記を用いたりする自治体もある。

だがこれらには性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はなく、結婚の平等の早急な法制化が求められている。

法律上同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、30人を超えるLGBTQ当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国の11カ所の地裁・高裁のうち、大阪地裁を除く10カ所（高裁は判決が出された5カ所全て）が違憲、もしくは違憲状態だと判断している。

同法人は公式Xで、「早く議論を、そして、早く、性別関係なく結婚ができるようにしてください。自治体にはできません。国にしかできないことです。1日も早くお願いします」と投稿した。