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「NPO法人カラフルチェンジラボはこのほど、LGBTQ当事者が住まい探しで直面する困難に関する調査結果を発表した。

住宅探しにおけるネガティブな経験の要素として大きかったのは「性のあり方を理由にした物件の減少」「保証人の確保の困難」「企業の差別的対応」の3つだった。

◆「中身も伴った取り組み」求める声

調査は、LGBTQ当事者に対する「住まい」について、差別的な対応や不利益な取り扱いが、存在していることを背景に、ダイバーシティコンサルティングに取り組むペンシルと実施した。

調査期間は2024年8月15日から9月13日で、インターネット上で1068人から回答を得た。

回答者の性的指向・性自認（SOGI）はゲイが62.4%、トランスジェンダーが23.3%、バイセクシュアルが9.3%、レズビアンが5.0%。年齢は20代以下が31.8%、30代が29.2%、40代が20.2%、50代が15.7%、60代以上が3.1%となった。

住まい探しで直面する困難で、SOGIを問わず多かったのは、保証人の確保、のあり方を理由に物件の選択肢が減る、不動産業者の対応に不快感を感じたの3つ。特に、物件の選択肢の減少は、レズビアン、不動産事業者の対応への不快感はトランスジェンダーで高い傾向を示した。

接客に求めることについては、「関係性やセクシュアリティについては必要以上に深ぼらず、LGBTQ以外の顧客と同じプロセスで進めてほしい」が、パートナーがいる人が57.7%。いない人が67.6%で最も多かった。

「関係性やセクシュアリティについて十分にコミュニケーションを行った上で、それに合わせた提案を店側から積極的に行って欲しい」も、パートナーがいる人が24.7%。いない人が16.4%に上った。

LGBTQ当事者にとって後押しになる企業のアクションについては、特に▼LGBTQへの差別禁止の明文化▼定期的な研修企業内のサポート体制の3つが多かった。

同社は調査結果について「レインボーフラッグの掲示や、LGBTQ+パレードへの参加などの発信活動も重要ですが、LGBTQ研修やLGBTQ社員に配慮した社内制度の改善など、LGBTQの問題を自社の問題として本気で向き合っていこうとする姿勢が重要です」と指摘。求められているのは「形だけではなく中身も伴った取り組み」だと強調する。