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経団連が7月3日に発表した大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）によると、回答した大手107社の従業員1人当たりのボーナスの加重平均は99万848円だった。

去年に比べて4万1485円増えた（4.37%増）。

現在の方式で集計を始めた1981年以降では、これまで最も高かった2018年（95万3905円）を抜いて、過去最高となりそうだ。

◇ 業種別でみると、どの業界が上がる? 下がる?

調査は、従業員500人以上、主要22業種大手244社が対象。調査は、従業員500人以上、主要22業種大手244社が対象。

情報提供のあった21業種128社のうち、集計が不可能な21社を除外した。

業種別でみると、18業種のうち13業種が昨夏に比べて増加。なかでも化学は、28.99％増え、105万404円。以下、造船（11.01%増）、非鉄 ･ 金属（10.8%増）と続く。

一方、最も下げ幅が大きかったのは、鉄鋼で7.0%減の93万833円。次いで運輸（2.24%減）、自動車（2.03%減）となった。

【画像でみる】夏のボーナス2025、業種別平均額の一覧

◇ あれ、他の調査と違う?

なお、労務行政研究所が5月に、似たような調査を行っている。

こちらの調査は、東証プライム上場企業を対象にしたもので、全産業 114 社平均（単純）では、昨夏比率3.8%増の86万2928円となり、過去最⾼額を更新した。

⽀給⽉数の平均水準はで 2.55 カ⽉だという。

産業別にみると、自動車産業が最高額で、104万4621円（12社単純平均）。陸運が最低額で、40万5836円（2社単純平均）となっていた。

【画像でみる】労務行政研究所による夏のボーナス2025、業種別平均額の調査

経団連と労務行政研究所では、対象や発表時期も異なるが、計算方式も異なる。

単純平均は各企業の妥結額を単純に平均したものだが、加重平均は各企業の従業員数などを考慮して平均を計算している。