アメリカ連邦最高裁は6月27日、「親の国籍や滞在資格に関わらず、アメリカで生まれた者はアメリカ国籍が与えられる」という憲法で定められた出生地主義制度をなくそうとするトランプ氏の大統領令に対する差し止め命令を、無効と判断した。

トランプ氏は「大きな勝利」と歓迎している。その一方で、新たな訴訟も起こされている。

どんな判決だったのか

アメリカ合衆国憲法修正第14条には「アメリカ合衆国で生まれた、または帰化し、その管轄権の対象となるすべての者は、合衆国および居住する州の市民とする」と書かれている。

しかし、トランプ大統領は就任直後の1月、たとえアメリカで生まれても、両親がアメリカ国籍や永住権、滞在資格を持っていない場合は、「管轄権の対象」にならず、自動的にアメリカ国籍が与えられることはないとする大統領令に署名した。

この大統領令に対し、22の州で州政府や移民の権利団体が訴訟を起こし、各地で差し止め命令が出されていた。

米司法省は、この差し止め命令に異議を唱えて最高裁へ上告。「全国的な差し止め命令は違憲であり、裁判所は訴訟を提起した原告に救済のみを認めるべきだ」と主張していた。

今回の判決で、最高裁はこの主張を認め、差し止め命令の一部を無効と判断。差し止めは訴訟の原告だけに当てはまるものであり、同様の状況に置かれている人までは対象にならないとした。

トランプ氏は27日、「最高裁での大きな勝利だ！出生地主義の詐欺も、間接的な大きな打撃を受けた」とトゥルース・ソーシャルで判決を歓迎した。

賛成と反対、それぞれの判事の意見

裁判所による全国的な差し止め命令は、長年にわたり議論の的になってきた。

全国的な差し止めにより、政府の行き過ぎた行為から広く国民の権利を守ることができる。その一方で、司法を政治化するフォーラムショッピング（自分に有利な判断が下されそうな特定の地区で訴訟を起こす行為）にもなり得る。

最高裁では、トランプ政権が「差し止め命令は原告に限定されるべき」と主張したのに対し、原告は「全国的な差し止め命令により、裁判所は幅広い救済を与えることができる」と主張していた。

最高裁の判決は6対3で、リベラル派の判事3人全員が反対した。

賛成した保守派のエイミー・コニー・バレット判事は、多数派意見で「問題になっているのは、原告に完全な救済を提供するかどうかであり、影響を受ける可能性のあるすべての人に完全な救済を提供するかどうかでない」と主張。

「差し止め命令の範囲を同様の状況に置かれた人々にまで拡大しても、原告への救済がより完全なものになるわけではない」という考えを示した。

一方で、リベラル派のケンタジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見で「訴訟を起こせる余裕のある人や裁判所に足を運べる人しか救済されなくなる」と指摘している。

「行政に権利を侵害された時、自分の名前で弁護士を雇い、裁判所に行き、差し止め命令を得ることは裕福で人脈の豊富な人たちには難しくないでしょう」

「多数派が許可したこの無法状態は、貧しい人、教育を受けていない人、人とのつながりがない人々など、弁護士を雇う余力のない人々に不均衡に影響を与えます」 

新たな訴訟が提起される

最高裁の判決により、差し止め命令は各州の下級裁判所へ差し戻され、適用範囲について改めて検討されることになる。

判決は、大統領令は30日間は執行されないとしているが、30日を過ぎた後は、新たに生まれた移民の子どもたちが保護を受けられなくなる可能性がある。

その一方で、判決は大統領令が出生地主義を禁止することができるかどうかまでは踏み込んでいない。また、集団訴訟のような別の方法で政権に異議を唱える余地を残した。

判決後、アメリカ自由人権協会（ACLU）などの人権擁護団体が、大統領令は違憲だとしてトランプ政権に対して全米規模の集団訴訟を提起した。

ACLU移民の権利プロジェクト副ディレクターで、訴訟の弁護士を務めるコーディ・ウォフシー氏は「私たちは、トランプ大統領がたった1人の子どもの市民権をも踏みにじることがないよう闘います」とコメントしている。

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆・編集しました。