日本政府が、新型コロナの水際対策として、厳格に入国を規制する「鎖国政策」で、他国から大きな不利益を被る可能性があるという主張が出た。

日本経済新聞（日経）は30日、「いつまで“鎖国”を続けるのか」という社説で「新型コロナによる入国制限を、日本だけが例外的に厳しく続けている」とこのように批判した。

日経新聞は、世界主要7カ国（G7）のうち、日本を除く、米国、イギリス、ドイツなど6カ国が、日本からの入国者を対象に、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明があれば、入国後の隔離を免除する体制に切り替えたと指摘した。現在、日本政府はすべての入国者に、14日間の自宅隔離を原則としていると、日経は批判した。

また「外務省は、北米と欧米地域への渡航制限を解除しておらず、企業の出張再開を妨げる要因となっている」とし「国際的な交渉や相談の場で、日本人だけ見えない事態が起きている」と懸念した。

一方、新型コロナ検疫による、厳しい出入国規制政策により、日本の航空業界が大打撃を受けている。日本最大の航空会社、全日本空輸（ANA）率いる、ANAホールディングスは29日、2025年までに、運航業務に従事する職員を、定年退職と新規採用を抑制する方法で、9000人を減らすと発表した。

2021/10/30 21:27配信
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