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子どもの性被害やハラスメントの防止取り組みなどをするSISTERSは4月30日、「子どもの性被害防止に関する施設選びの意識調査」を公表した。

調査はインターネット上で2025年1月20日〜30日、習い事に通う子どもを持つ保護者30人を対象に実施した。

習い事施設における性被害防止策について、「非常に必要」「ある程度必要」と答えた保護者は9割弱に上った。

「学校では授業があっても、習い事では対策を聞いたことがない。だからこそ施設側から積極的に示してほしい」（小３女児の母）、「子どもが一人で更衣室に入るのが心配。ルールが明確なら安心できる」（小２男児の父）といったコメントが寄せられた。

一方で、通わせている習い事に「具体的な性被害防止策がある」と回答した保護者はほとんどおらず、多くが「ない、分からない」と答えている。

同社は「施設側が対策を行っていない、もしくは保護者に十分に周知できていない可能性を示唆しています」と指摘する。また「防犯カメラの有無や講師の研修内容を尋ねても、“分からない”と返された経験がある」（小５女児の母）、
「『安全です』と言うだけでは不十分。何をしているのか具体的に説明してほしい」（年長男児の母）といった声もあった。

保護者が安心できる対策として、最も支持を集めたのはスタッフ研修だった。防犯カメラやマニュアル整備も求められている上で、同社は「子どもと直接接する大人が最新の知識と適切な態度を持っているかが信頼の決め手になっています」と指摘。「研修の実施状況を保護者に公開することで、さらに安心感が高まることがわかりました」としている。

同社の鈴木彩衣音さんは「習い事事業者の性被害防止策は保護者にとって『表に出にくいが、重要な判断材料』であることが明らかになりました」と分析。「事業者が対策を進めれば、保護者の信頼を大きく高めることができると考えています」としている。

調査はSISTERS調べ