01.04
警察署、外国人顧問は観光地特有の問題解決に必要
世界的なビーチリゾート・パタヤからほど近いチョンブリ県サッタヒープ郡のタイ警察ナジョムティエン署は、中国人顧問の任命をめぐる批判に対応し、2025年1月3日に公式声明を発表しました。この声明は、有名なFacebookページが、中国人が所有するナジョムティエン警察署サポート委員会の顧問カードの写真を公開したことが発端となっています。この投稿により、オンライン上でその適切性について議論が巻き起こり、多くの人々が問題の調査を要請していました。
ナジョムティエン署によれば、外国人顧問の任命は警察署のサポート委員会の権限であり、その委員が任命を決定。顧問は政策や意思決定には一切関与せず、通訳や観光客支援に限定された役割を果たしています。また、顧問の任命は特定の国籍に限られていないとし、これまでに中国人だけでなく、ロシア人やインド人も任命されているとのこと。今回任命された中国人顧問は、前任者の辞任を受けての措置であり、前任者からの推薦によって選ばれたと説明しています。
ナジョムティエン署は、この制度が外国人観光客との調整や通訳業務を担うために必要不可欠であると説明しました。限られた予算の中でフルタイムの通訳を雇用することが困難なため、外国人顧問は観光地における実務的な解決策として位置づけられています。
2024年12月に実施された「ボランティア警察トレーニングプログラム」が問題になっています。このプログラムでは、タイ警察中央捜査局（CIB）のシンボルが無許可で使用され、参加費として38,000バーツが徴収されていたとされています。この事件を受け、CIBはプログラムへの関与を否定しています。
ナジョムティエン警察署は、外国人顧問制度について透明性を強調しつつ、地域の観光客対応を支援するための重要な取り組みであると位置づけています。今回の顧問任命に対する批判についても、観光客支援のための実務的な措置であると理解を求めています。
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