2024年冬の賞与は2割超の企業で増加する一方、1割超の企業では支給なしという厳しい状況になっている。

帝国データバンクが12月6日に発表した。11月18〜30日に全国2万6880社を対象に調査し、回答があった1万939社の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など）の動向についてまとめた。

賞与があると回答した企業は80.2％で、前年（79.9%）から微増した。

従業員1人あたりの平均支給額について、「増加する（した）」という企業は全体の23.0%。前年（24.1%）から1.1ポイント減となった。業種別にみると、「金融」（17.0%）、「建設」（24.9%）、「製造」（24.9%）は増加すると答えた企業の割合が2年続けて高まっている。「運輸・倉庫」はトラック運転手の長時間労働を抑制するため、運転手の残業時間に年960時間の上限が設けられたことなどから人手不足が課題となっており、30.9%の企業で増加となっている。

一方、「賞与はない」と答えた企業は12.8%あった。業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品小売」が突出して多く、半数近い47.7%が支給ゼロとなった。