タイ労働大臣は新最低賃金＜400バーツ／日＞の元日施行を期待、企業経営が難しくなるとの指摘も

2024
11.09

ピパット・ラチャキットプラカーン労働大臣は、全国一律の最低日給400バーツが2025年年1月1日から施行される可能性に自信を見せています。これにより、多くの労働者が新年からの賃金引き上げを期待できるかもしれません。タイのNHKと言われるThaiPBSが2024年11月9日に伝えています。

しかし、ピパット大臣によれば、現在残っている課題は、労働省が提案した15人の三者構成賃金委員会の新メンバーがまだ内閣の承認を得ていないことです。このメンバーは、労働福祉保護局の代理局長であり、承認が得られれば賃金委員会は早期に活動を再開できる見込みです。

賃金委員会は今月末から12月にかけて会合を開く予定で、ピパット大臣はその際に最低賃金の最終決定が行われることを期待しています。なお、会議を成立させるためにはメンバーの3分の2以上が出席しなければなりません。

ピパット大臣は、政府が選挙公約として掲げていた10月1日からの日給400バーツへの引き上げを果たせなかったことに対し、謝罪の意を示しました。賃金委員会は9月16日、9月20日、10月14日に予定していた会合を定足数不足により開催できず、引き上げの議論が遅れています。

一方、民間セクターからは引き上げに対する懸念の声が上がっています。特に中小企業（SME）を中心に、最低賃金の上昇が財政負担を増やし、厳しい経営環境にさらされている企業の経営がさらに難しくなるとの指摘があります。また、タイ製品の国際競争力の低下も懸念材料として挙げられています。

民間側は、画一的な賃金引き上げではなく、労働者のスキルに応じた最低賃金の設定を求めており、今後の議論の行方が注目されています。

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