近年は日本でも、真夏に屋外での活動ができないほどの猛暑日が増え、大雨などの災害が激甚化するなど、気候変動の影響を肌で感じることが増えてきた。

そのような状況に危機感を抱き、日本の政治家も真剣に気候変動対策に取り組むべきだと考える有権者が増えている。

一般社団法人「日本若者協議会」が実施したオンライン調査の結果によると、10月27日に投開票が行われる衆議院選挙（10月15日公示）で、回答者の半数以上が「気候変動や脱炭素について衆議院総選挙の争点にすべき」と考えていることが分かった。

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日本の有権者は気候変動対策に無関心？そんなことはないと判明した調査結果

9月に実施された自由民主党の総裁選挙や立憲民主党の代表選挙でも、気候変動や脱炭素が議題に上ることはなかった。

ヨーロッパ諸国などの選挙では、気候変動対策が重要な争点の一つとして議論される一方で、日本の選挙では争点になることすら少ない状況だ。

しかし、日本の有権者は本当に気候変動対策について無関心なのか。衆議院議員総選挙直前のタイミングで、衆院選と気候変動対策の議論に関する世論を明らかにするため、日本若者協議会が調査を実施した。

オンライン調査は10月4〜7日に10〜70代以上（10代は有権者である18、19歳のみ）を対象に実施され、有効回答数は4900だった。（日本全国を7エリアに分け、700回答ずつ回収）

「衆院選で気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべきだと思いますか」との質問に対しては、回答者の半数以上に値する54.7％が、争点として「議論すべきだと思う」または「どちらかと言えば議論すべきだと思う」と回答した。

議論すべきだと答えた回答者を年代別で比較すると、60代以上が最も多く68.6％が「議論するべき」または「どちらかと言えば議論するべき」と答えており、次に10代が多かった。

また、「衆院選で気候変動への対応を公約に掲げた候補者が現れたら、その候補者に関心を持ちますか」との質問に対しては、40.2％が「関心を持つ」「どちらかと言えば関心を持つ」と回答した。

衆院選で重視するテーマ（複数回答）としては、「社会保障（年金・医療・介護など）」（54.6％）や「物価高」（50.1％）への関心が高かった一方で、「気候変動・脱炭素社会・エネルギー・環境」（14.7%）も、「外交・安全保障」（16.6%）、「少子高齢化」（16.1%）、「政治改革」（15.0%）と並ぶ注目度だった。

「党首討論、候補者へのアンケートにも『気候変動』の項目がほとんどない」現状

日本若者協議会で環境・SDGs政策委員を務める大学4年生の芹ヶ野瑠奈さんは調査結果に対し、「前と比べて気候変動が大事な争点となりつつある」として上で、「現在の党首討論、各候補者へのアンケート、一般人の争点についての世論調査などの選挙報道に『気候変動』という項目がほとんどない」と指摘した。

「エネルギー」という項目があっても、原発についての内容のみで化石燃料や再エネについての立場を聞くものではないため、選挙報道も気候変動対策をめぐる世論を反映すべきだとした。