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石破茂首相は10月4日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説に臨み、働き方や少子化対策についても言及した。

働き方改革推進の観点で注目されている「睡眠時間」や「勤務間インターバル制度」といった言葉も盛り込まれた。

働き方・少子化対策に関する演説も

石破首相は所信表明演説で、「少子化とその結果生ずる人口減少は、国の根幹に関わる課題。いわば静かな有事です」と話した。

続けて、「今の子育て世帯が幸せでなければ少子化の克服はありません。子育て世帯の意見に十分に耳を傾け、今の子育て世帯に続く若者が増えるような子育て支援に全力を挙げます」と語った。

また、「こども未来戦略」を着実に実施するとし、「社会の意識改革を含め、短時間勤務の活用や、生活時間・睡眠時間を確保する『勤務間インターバル制度の導入促進』など、働き方改革を強力に推し進めます」と述べた。

勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を設け、働く人の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもの。

2019年から導入が事業主の努力義務となっており、終業から次の勤務まで「11時間」の休息をとっている自治体や企業も増えてきている。

石破首相はさらに、「少子化の原因を分析し、子育て世帯に寄り添った適切な対策を実施します」とした上で、「少子化を巡る状況は地域によって異なります。婚姻率の低い県は人口減少率も高いことは厳然たる事実です」と話した。

「若年世代の人口移動を見ると、この10年間で全国33の道県で男性よりも女性が多く転出する状況になっています」と語り、「若者、女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散型社会をつくっていかなければなりません」と意気込んだ。

そして、「それぞれの地域において、地方創生と表裏一体のものとして、若者に選ばれる地域社会の構築に向け、全力で取り組んで参ります」と表明した。