自民総裁選に立候補の小林鷹之氏を刑事告発　企業が法の上限を上回る寄付…政治資金規正法違反で　上脇博之教授「小林議員は違法性を認識していたはず」

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◆小林鷹之氏に加え、豊田俊郎参議院議員（千葉選挙区）も告発

自民党総裁選挙に立候補している前経済安保大臣の小林鷹之衆院議員（千葉2区）が代表を務める政党支部「自由民主党千葉県第２選挙区支部」が、2021年に千葉県八千代市の製氷会社（資本金9800万円）から法の上限を超える違法な寄付を受け取っていたとして、この政党支部と代表者の小林氏、および同支部の会計責任者、事務担当者の計４者が９月24日までに政治資金規正法違反（量的制限等に違反する寄附の受領の禁止）で千葉地検に刑事告発された。

豊田俊郎参院議員（千葉県）が代表を務める政党支部「自由民主党千葉県参議院選挙区第６支部」も、この製氷会社から同様の違法寄付を受け取っていたとして、この政党支部と代表者の豊田氏、および同支部の会計責任者と事務担当者も千葉地検に刑事告発された。

◆企業側、政治資金規正法の上限を上回る違法寄付

政治資金規正法では、資本金10億円未満の会社は１年間に750万円までしか政治団体に寄付できないと定められている。

告発状によると、製氷会社は2021年に小林氏の「第2支部」に毎月20万円を寄付。さらに小林氏が立候補して当選した衆院選直後の11月には、月々の寄付とは別に300万円を寄付していた。これらの合計は540万円だった。

一方、豊田氏の「第6支部」には毎月30万円ずつ、１年間で計360万円を寄付していた。この結果、２つの政党支部に対する寄付の合計は900万円となり、政治資金規正法が定めた上限を上回っている。

小林氏はこの違法寄付を受けた2021年の衆院選で、「第2支部」が小林氏自身の選挙事務所として無償提供した際、賃料分を陣営への寄付として記載していなかったことが発覚し、この８月下旬に収支報告書を訂正したばかりだった。

小林氏は大蔵省（現財務省）に入省後、埋財局総務課課長補佐、在米大使館二等書記官などを経て、2012年に千葉2区から立候補して初当選。第１次岸田内閣で内閣府特命担当相（科学技術政策・宇宙政策担当）として初入閣。第２次岸田内閣では経済安保担当相となった。また、前回2021年の自民党総裁選では高市早苗氏の推薦人に名を連ね、今回の総裁選では自ら立候補している。