タイ社会保障基金、産休手当を強化し期間を98日に延長など

2024
09.06

ピパット・ラチャキットプラカーン労働大臣は2024年9月3日、2025年の社会保障基金（SSF）管理に関するガイドラインを発表し、社会保障法に基づく法改正を通じて、加入者が社会保障給付を受ける期間の延長が計画されていることを明らかにしました。各報道が伝えています。

さらに、社会保障への拠出期間の延長も予定されており、現在は60歳までとなっている拠出年齢の上限が65歳に引き上げられ、加入者はより多くの給付を受けられるようになります。

また、産休中の社会保障基金（SSF）加入者向けの福祉手当も増額されます。現在、手当は加入者の日給の50％相当が支給され、出産後90日間適用されますが、この期間が98日に延長されます。

障害を持つ社会保障基金（SSF）加入者は、失った収入の50％から70％への月額給付が提供されるようになります。

さらに、社会保障法第40条に基づくフリーランスの加入者は、障害を負った場合、生涯にわたり月額3,000バーツの支援を受ける資格があり、7歳以下の子供1人につき月額300バーツ（最大2人まで）の支援や、病気やけがによる収入喪失に対する補償も受けられるようになります。

ピパット大臣は、社会保障基金（SSF）の運営を維持するためには、基金加入者数を維持する必要があると強調しました。また、労働省と社会保障事務所は、農業従事者、庭師、家事労働者として働くタイ人および外国人労働者を社会保障システムに登録する計画について議論する予定です。

「タイには500万人の合法・違法移民労働者がいますが、そのうち社会保障基金（SSF）システムに加入しているのは140万人に過ぎません。もしこの数を400万人に増やすことができれば、基金を大幅に強化することができます。」とピパット大臣は述べました。