自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の人口カバー率が85％を超えたことが、NPO法人虹色ダイバーシティの調査で分かった。6月28日時点で、導入自治体数は458。交付件数は5月31日時点で7350となった。

パートナーシップ制度は、結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの婚姻）が認められていないことなどを受け、2015年から各自治体が導入している。

制度を利用することで、従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会や手術の同意などができるようになる可能性がある。また、パートナーシップ宣誓をした同性カップルの住民票の続き柄に、親族を表す「縁故者」などと記載する自治体もある。だが性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はなく、結婚の平等の早急な法制化が求められている。

法律上同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、30人を超えるLGBTQ当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、7カ所の地裁・高裁のうち6カ所が違憲、もしくは違憲状態だと判断した。だが国はいまだに具体的な議論を進めていない。

SNS上では「国はいつ動いてくれるんだろう…」「7350組（ものLGBTQカップルの存在は）パートナーシップ制度がなければ見えなかった」といった声が上がっている。