世界経済フォーラム（WEF）は6月11日、男女平等がどれだけ実現されているかを数値化・ランク付けした「ジェンダーギャップ指数2024」を発表した。

日本は146カ国中118位で、2023年の125位から7つランクを上げたものの、主要7カ国（G7）の中では最下位で、東アジア・太平洋地域でも18カ国中17位だった。

政治分野で改善は見られたものの…

ジェンダーギャップ指数は「経済」「教育」「医療」「政治」の4分野14項目で、女性と男性の格差を数値化した指標だ。

数値は、男性に対する女性の割合（女性の数値／男性の数値）で算出され、0が完全不平等、1が完全平等を示す。

例えば0.5（50%）は、ジェンダー平等が半分しか達成できていないことを意味する。

2024年の日本の総合スコアは0.663で、0.647より0.016ポイント改善した。

＜2024年の日本の結果＞
全体：0.663（118位）
　・経済：0.568（120位）
　・教育：0.993（72位）
　・医療：0.973（58位）
　・政治：0.118（113位）

大きな改善が見られたのは政治分野で、2023年の0.057（138位）から0.118（113位）に上昇した。

これは、閣僚が20人のうち5人を女性が占めたことが影響している。その一方で、国会議員の男女比は0.115%（129位）と依然低迷している。

また経済分野も0.568（120位）とジェンダー格差は解消されていない。

中でも、管理職における格差は0.171（130位）で、6人中5人が男性であることを示している。推定所得も0.583と、女性の平均所得が男性より41.7％低いことが指摘されている。

もっともジェンダー平等を達成している国はどこ？

世界全体のスコアは68.5%で、2023年から0.1ポイントしか改善しなかった。

WEFは、このままでは完全なジェンダー平等が達成されるのは5世代先の134年後だとして、大胆な改革をするよう求めている。

トップ10入りしたほとんどがヨーロッパの国で、中でも2009年から15年連続トップを走り続けているアイスランドは0.935と、唯一0.9ポイントを超えた。アイスランドの2006年のスコアは0.781であり、過去18年で大きく改善している。

WEFは、世界がより複雑な問題に直面する中で、ジェンダー平等の達成が女性により良い機会を与えるとしている。

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