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タクシー会社の管理のもとで一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」が4月に一部解禁されるのに伴い、タクシー業界の動向に注目が集まっている。

帝国データバンクは4月3日、2023年度にタクシー業の倒産が33件あったと発表した。過去10年で最多という。

倒産の背景には、燃料高やドライバー不足がある。毎日タクシーグループ（名古屋市）が1月に事業継続を断念したのは記憶に新しい。

ライドシェアを巡っては、国土交通省が実施地域として東京、神奈川、愛知、京都の4都府県の一部を指定。さらに札幌、仙台、さいたま、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の都市部を中心とする8区域を認めると明らかにした。

タクシー業界も動き出している。最大手の日本交通（東京）はライドシェア運転手の募集を始めている。

果たして、タクシー業界はライドシェアの導入によってどう変わっていくのか。

帝国データバンクは「タクシー業界にとっては『ライバルとなる競争相手』か『共存共栄のパートナーか』の見極めが急務となる」と指摘。「安心できる移動手段としてのタクシー運行をどう存続させるのか、利用者・タクシー会社ともに再考すべき時期に差し掛かっている」としている。