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働き方改革のコンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」は3月22日、企業の働き方改革に関する実態調査（2023年版）を公表した。

調査は全国の20〜70代を対象に実施。調査期間は2023年1月30日から2024年1月31日の1年間で、本調査では1143件の回答が集まった。

「子どもを産み育てたい」と思える理想の労働時間は？

理想の労働時間別に追加でほしい子どもの人数について聞いた結果、子どもを産み育てたいと思える理想の労働時間は一日「5時間以上〜7時間未満」だということが明らかになった。

労働時間が一日「7～8時間未満」や「8時間以上」だった場合、子どもを持ちたいと考える人は少なくなる。とはいえ、労働時間が短ければ短いほど良いわけでもなさそうだ。

理想の労働時間が「5時間未満」だった場合でも、追加でほしい子どもの数は比較的少ない結果に。調査では、適度な労働時間によって「必要な収入を自力で得られる自信を持てることが求められている」のではないかと分析している。

現在、労働基準法第32条および第40条により、法定労働時間は1週間に40時間以内・1日に8時間以内と定められている。しかし少子化対策を考えるなら、「法定労働時間の短縮や時間外労働に対する割増賃金率の増加が求められることが推測される」という。

実際、2000年に施行されたオブリー法2によりフランスは週35時間労働制に移行し、出生率が大幅に伸びたという。また、時間外労働に対する割増賃金率を現在の1.25倍から、他の先進国と同程度の1.5倍に変更することで、労働時間の抑制が期待できると指摘した。

女性が「管理職になりたい」と思える条件とは

「管理職になりたいと思えるようになるために必要と考えるもの」について聞くと、1位は「適切な評価がある」（女性：53.6%、男性：57.4%）だった。ところが、性別、年代別に見てみると、違いが見えてくる。

30代以下の女性が最も必要と考えるものは「労働時間が1日6時間程度」だった。

この結果から、調査では「幼児の子育て期を過ごす30代以下で、特に家事育児時間の多い傾向がある女性においては、長時間労働が管理職になる大きなハードルであることが考えられます」と分析。女性活躍推進を進めるためには、適切な評価に加え、適切な労働時間の影響も大きい可能性があるという。

一方、30代以下の男性は「労働時間が1日6時間程度」よりも「適切な評価がある」の割合の方が大きく、「管理職になるための労働時間に対しての課題感は女性に比べて小さいことがわかる」と指摘。

背景には家事や育児の負担がより女性へのしかかっていることが考えられるとして、「このような性別役割分担意識を解消するためにも、男性育休の取得を促進することが重要だ」とコメントした。

働き方改革の「万能薬」は？

2023年度内に取り組んだ働き方改革のうち、2022年と比較して最も増えた取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」（24.5%、昨年比＋7.2%）、最も減少した取り組みは「時間単位有給など有給取得の取得強化」（19.0%、昨年比−6.1%）だった。

勤務間インターバル制度とは、「勤務終了から次の勤務開始まで一定の休息時間を設ける」制度のこと。2019年4月の労働基準法改正によって、同制度が企業の「努力義務」になった。

2024年には同制度の見直しがあり、さらなる検討が進むと予想されているため、企業が先んじて導入していることがうかがえる。

成果が出始めている企業もあるようだ。採用がスムーズになった企業が実践していた取り組みで最も多かったのも「勤務間インターバル制度の導入」だった。

調査では「長時間労働に陥りやすい業界や、深夜の業務がある業界ほど採用が難しい中で、その業界を目指す人材にとって11時間の休息を保証し、7時間睡眠のとれる生活を目指している企業姿勢を見せることが、同じ業界の中での大きな差別化になっていることが考えられます」と分析していた。

一方、「基本給、賞与アップ」は17.6%でワースト2という結果に。給与面よりも、サステナブルで健康に働き続けられる環境かどうかが重視される傾向にあるようだ。

また、調査で「働き方改革における万能薬といっても過言ではない」と注目されたのが、「特定の人への業務集中を防ぐための情報共有の仕組みづくり」だった。

前述の「採用がスムーズになった企業が実践していた取り組み」で同率1位、「離職率が低下した企業が実践していた取り組み」で2位、業績が向上した企業で実践していた取り組みでも2位に挙げられる結果になった。