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世界最大規模の世論調査会社イプソスの「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」で、「日本は衰退している」と感じる日本人は約7割にのぼることが明らかとなった。

調査は日本を含む世界28カ国2万630人を対象に、2023年11月22日から12月6日の期間に実施された。

調査の結果、日本人の68%が「自国は衰退している」と感じていると回答。2016年時点では40%だったが、8年で1.7倍に増加し、調査対象の28カ国中イギリスと並んで5番目に多い結果となった。

また、「一般市民と政治や経済のエリート層との間に大きな格差がある」と感じる日本人は75%で、こちらも28カ国中で5番目に多い。

「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と思う日本人は62%で、2016年に比べ約1.6倍増えている。世界各国平均（64%）をわずかに下回るものの、政治への不審が高まっていることがわかる。

希望する税金の使い方1位は？

日本人が税金の使い道として重視していることは何か。政府が支出を増やすべきだと思う項目は、3位「仕事の創出」、2位「医療（病気の予防、診断、治療、研究）」、1位「貧困と社会不平等の緩和」だった。

イプソスの内田俊一代表取締役社長は調査結果を受けて「物価高騰や政権与党の裏金疑惑など、不安を感じるような出来事が続き、将来への希望を持てなくなっているものと考えられます」と分析。

一方で、同社の「国家ブランドランキング」で、日本はドイツやカナダを抑え、60カ国中1位を獲得していることに触れ、「こうした国外からの評価が一般の生活に好影響を及ぼし、それを実感するまでには時間がかかるのかもしれませんが、今後、そうした前向きな情報がより多くの方に届けられることを期待します」と述べた。