東京都は今年度、将来の妊娠に備えるひとつの選択肢として、卵子凍結を行う際の助成事業を開始した。将来的に子どもを産み育てたいと望んでいるものの、さまざまな事情によりすぐには難しい女性を支援する目的で、都は少子化対策の一環と位置づけている。

卵子凍結とは、将来の妊娠・体外受精に備えて、卵巣から取り出した卵子を凍結させ、自身が出産したい・できるタイミングまで保存しておくもの。キャリア形成や職場環境、経済的な事情により、当面は出産が難しい女性たちの間で関心が高まっており、福利厚生として費用を助成する民間企業も増えている。

都の助成対象は、都内在住の18〜39歳の女性。指定する登録医療機関で凍結保存を行った年度に最大20万円、その後も年2万円（最長5年）を助成する。

助成にあたっては、凍結保存の正しい理解を促す目的で開く都の説明会への参加、採卵または凍結後に都が実施する調査への協力などを条件としている。

都福祉局によると、説明会は昨年9月29日の初開催以降、今月16日までに計63回行われ、計4916人が参加した。うち1796人が助成事業に申し込んでおり、241人がすでに凍結を済ませて助成金を申請しているという。さらに、説明会への応募人数は7500人を超えている。

日本産科婦人科学会は、健康的な女性の卵子凍結は「推奨も否定もしない」との立場を示しているが、当事者の女性や社会に対して正確な情報提供を行うことを目的に、メリットとデメリットを紹介する動画を公開している。