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「ラウンドミニショルダーバッグ」を模倣した商品の販売は不正競争防止法に違反するとして、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、中国発のファッション通販サイト「SHEIN（シーイン）」の運営会社など3社を東京地裁に提訴したと発表した。提訴は2023年12月28日付。模倣商品の販売停止と約1億6000万円の損害賠償を求めている。

3社は、SHEINを運営するRoadget Business Pte. Ltd.、Fashion Choice Pte. Ltd.、SHEIN JAPAN株式会社。ユニクロは提訴理由について、SHEINが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似していると説明。SHEINの模倣商品の販売は「ユニクロブランドおよび当社の商品の品質に対するお客様からの高い信頼を大きく損ねていると判断した」としている。

ハフポスト日本版はSHEIN JAPAN株式会社にメールでコメントを求めているが、1月17日正午時点で返信はない。

ラウンドミニショルダーバッグはユニクロの人気商品の一つ。コンパクトな見た目と収納力の高さがTikTokなどで話題になり、世界中で大ヒットした。VOUGEは「ファッショニスタの間では“ミレニアル・バーキン”と言われるまでに」なったと紹介している。

SHEINは2012年に設立され、現在は世界約150以上の国や地域でサービスを提供しているという。トレンドをいち早くキャッチした商品を低価格で販売することで若年層を中心に支持を集めている。

SHEINはこれまでにも様々なクリエイターや企業からデザインの模倣について指摘されてきた。2023年7月にはスウェーデンのファッションブランド「H&M」が著作権侵害および商標権侵害でSHEINを提訴した。