自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、岸田文雄政権の屋台骨が揺らいでいる。

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）に所属する松野博一官房長官について、朝日新聞が12月8日、「直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがある」と報じた。

この件について、松野官房長官は8日午前の記者会見で、記者から「自ら辞任すべきではないか」と問われると「引き続き、緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べた。

松野官房長官は会見で「現在、派閥において事実確認がなされている最中であり、また報道によれば派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて適切に判断していく」と説明。

また、記者から「官房長官は内閣の要だ。政権への影響はどのように考えているか」と問われると、「いずれにせよ、引き続き、緊張感を持って与えられた職責を果たし、内閣としての政治課題に取り組んでいく」と述べるのが精一杯だった。