12.05
タイで民泊を合法的に運営する５つの方法＜PR＞
タイ国で外国人である日本人が合法的に民泊運営をするには、いくつか方法があります。広義の民泊、すなわち、”ホテルのような運営ができる手段”は全部で５つ。タイの民泊事業は法整備が進み市場拡大中で、ビジネスチャンスに満ち溢れています。しかし、日本と比べると、業界が未だ黎明期であるがゆえに分かりにくいのです。
タイで健全な民泊運営ビジネスを推進するために、まずは知っておくべきポイントをしっかり押さえましょう！
まずは合法的にタイで民泊を運営する必要条件をチェック！
１ あなたはタイ国国内で、法人を取得していますか？ また、その法人で労働許可を得ていますか？（あなたが会社員の場合、副業等、他の経済活動は許可済ですか？）
２ 納税の為の、TaxIDを取得していますか？
もし、上記２点を全てクリアしていない場合、タイ法人に必ず業務委託しなくてはなりません。
日系タイ法人AirGrobalAgencyなら日本語も通じて安心です。
物件の認可については、下記５つのどのカテゴリーでそれぞれ許可を取得できるかを見極める必要があります。
①TM30に基づいたマンスリー運用（賃貸契約）
タイにおいて、コンドミニアムは1ヶ月ごとの契約となっており、1ヶ月以上の契約は全て長期契約とみなされます。入居管理局に1ヶ月ごとに「誰が入居しています」と届け出れば、外国人である我々日本人にとっても同様にマンスリー運用でき、その範囲内で、公明正大に民泊運営ができます。
・TM30とは？
タイのTM30は、外国人がタイ国内で滞在する際の宿泊情報報告制度を指します。TM30は、外国人がタイ国内の住所に滞在する際に、その住所の所有者または借り主が警察署に外国人の滞在を報告することを義務付けています。
これにより、外国人の滞在情報が警察に登録され、法執行機関が必要に応じてそれを参照できるようになります。これはタイの法律であり、外国人が長期間滞在する場合にはこの報告が必要とされます。
・透明性が高く、トラブル発生時の対応もスムーズ
コンドミニアムの運営側からすると、同コンドミニアム内の入居者等から苦情が出た場合、責任の所在がたらい回しになるのは大変迷惑です。しかし、TM30に基づく届出がきちんとあれば、その点が明白なので、トラブルが生じても最短ルートで解決します。日本人オーナーと運営側は、常に心象が良く良好なビジネスパートナーシップを築けます。
また、ゴミの出し方や、靴を共用部分に置いている等各種苦情に対しても、ルールが開示されているため、事前に対策が取りやすいです。これは、米国の大手プラットフォームを利用して、ホストとして運営する場合でも同様のルールです。
TM30の条文に基づいた運営は、タイ国の法律や納税の義務を全て果たしているので、日本人の民泊運営側にとって余計な心配ごとが生じにくいのです。
②ホームステイ法に基づくホスト居住型民泊
タイ人が所有し、住んでいる家に、外国人を泊まらせることができる法律です。この許可が取れるのはタイ人のみで、宿の収入の他に、”就労している等の主たる収入源が別にある”ということが必須条件となります。
③小規模ホテル 新法に基づく許可申請
今までのタイ国の民泊運営は、日本と同様に一般家屋（タウンハウスなど）を住居からホテルにするために、用途変更の手続きにかける必要がありました。
タイ観光産業評議会（TCT）の働きかけにより、新法が制定。現在「小規模ホテル」は旅館業許可を申請できます。階段の幅や避難経路等の用途変更事項が、本年の法改正により、内容が大幅に緩和され、許可範囲の該当区分が拡張されました。
AirGrobalAgencは、この新法に基づく許可申請代行を承っています。
④ホテルのような経営 サービスアパートメント型の民泊
サービスアパートメントは、日本ではあまり馴染みのないタイのユニークなスタイル。ホテルでもなくアパートでもないその中間の施設です。立て付けはホテルと同等の、格式高い業態で営業ができます。
⑤ホテル営業の許可
300室程度の大規模な部屋数、建物に面している道路の幅等、多くの規定が細かく定められており、申請が必要です。
日本人オーナーさんがタイでの民泊運営時にある、よくある困りごと
上記の通り、タイで合法的に民泊運営をスタートさせるのは、日本人にとってハードルは低めです。しかし、ユーザビリティの高いサービスを継続し、収益性の高い事業としていくには、知見をフル活用する必要があります。
すでに長年タイで民泊運営を継続しているオーナーさんが、口を揃えて言う困りごとのひとつに、
「タイのタクシードライバーから直接電話をもらって道を尋ねられても、受け応えできない」
というものがあります。
想像してみてください。あなたは、タイ語で話すタクシードライバーに即時的に対応ができますか？
どんなにタイが好きなオーナーさんでも、やはり海外の不動産は信頼ある業者に委託するのが安心。日系タイ法人AirGrobalAgencyに管理を任せれば、トータルコストの面で節約もできます。
信頼のできる運営業者に委託することで、海外民泊運営の困りごとを０にしましょう。
【運営会社概要】
企 業 名 ： Air Global Agency co.,ltd 本社オフィス所在地 ： 30floor BHIRAJ TOWER at EmQuatier 689 Sukhumvit Rd(soi 35) Klonglpn Nuea,Vadgana Bangkok 10110 Thailand
CEO：Yukio Omi.
https://kagi-net.com
事業概要： 旅⾏業 不動産業、ホテル受託運営、⺠泊代⾏、コンドミニアムマンスリー送客管理会社概要：Air Global Agency はタイの法⼈で、タイ国、ドバイ、カンボジア、マレーシア、フィリピン インドネシアなどでバケーションレンタル事業を⾏う⽇系企業。観光⽴国・タイ国が誇る、⾼いホス ピタリティーが世界中のエグゼクティブに愛されている。随時セミナーを開催予定。カンボジア法⼈設 ⽴2023年７⽉、⽇本法⼈設⽴は2020年４⽉。
【本件に関するお問合わせ・コンサルティングのお申込み先】
担当者：Yukio Omi yukio@kagi-net.com
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