日本政府が韓国産の水酸化カリウムに対する反ダンピング関税を5年延長することを明らかにした。

最近、日本経済産業省が韓国産の鉄鋼やアルミニウムなども相殺関税を課したのに続き、既存の反ダンピング関税を延長するなど、韓国産輸入品に対する規制を一層強化する。

3日共同通信と日本経済新聞（日経）などによると、日本財務省は前日、韓国産と中国産の水酸化カリウムに課す反ダンピング関税を5年延長することを決定した。

これで、2021年8月までであった反ダンピング関税は、2026年8月まで課されることになる。

日本政府は、5年前の2016年8月から韓国産と中国産の水酸化カリウムに対しそれぞれ49.5%、73.7%の反ダンピング関税を課してきた。韓国産炭酸カリウムが日本で不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして調査に着手し、反ダンピング関税を適用すべきだと結論付けたためだ。

炭酸カリウムは、液晶パネルに使われるガラス類や中華麺の粉に混ぜる溶液などの原料として使用される。肥料や液体石鹸などにも使われる。韓国産水酸化カリウムが日本の輸入量に占める割合は、2019年基準で約3分の2に相当する。

日本政府は、最近、自国産業保護措置に拍車をかけている。日本経済産業省は、今秋、米国と欧州連合（EU）などと手を組み、韓国産鉄鋼やアルミニウムなど相殺関税を積極的に課す方針である。

相殺関税とは、輸出国の補助金を受け価格競争力を備えた輸入品に課される措置である。内需品と同じ価格で輸出する製品に対しても課すことができるため、反ダンピング関税よりも強力な自国産業保護措置として評価されている。

WOWKorea 2021/08/03 17:58配信
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